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パワハラ対策をしないことは企業のリスクを高めます

愛知の開業保健師 健康経営アドバイザー 水越真代です。

みなさんの会社では、上司と部下の関係はいかがですか??

昔と比べると、仕事が個別化して、その人でないと仕事がわからないということが多く

上司も十分部下の仕事の状態や個人の状態が以前よりわからないということが増えています。

また上司もプレーイングマネージャーが多く、プレーヤーの仕事をしながらマネジメントをする

人が増えて、管理職の方にも余裕がなくなっているのも事実です。

また50代の管理職の方が若いころは、経済が右肩上がりで頑張れば給料が上がる時代でした。

車を持っているのが当たりまえ、バブル華やかかりしころでした。

しかし、今の若手は、経済は横ばいで、物欲がすくなく車にもあまり興味がなく、素直で真面目な

方が多いといわれています。

そんな中で管理職の方々が、どのように部下と接していったらいいのか戸惑っているかたも

多いようです。

また仕事でいっぱいいっぱいの上司が、自分の怒りをマネジメントができていないこともあるようです。

昨日、愛知県小牧市の30歳の部下の方が自宅で亡くなられていた原因について、上司のパワハラを

認定したとニュースになっていました。
実は、官公庁は雇っている人数のわりに産業保健が機能しているとこが少なく、産業医も嘱託ですし、職員を支援する保健師を置いているところが少ないのです。

産業保健の現場にいると、部下の方が上司にいろいろな悩みを聞くことがあります。

そのうえで、本人にメンタル不調の兆候が出ている場合、職場の調整や受診をおすすめして、最悪の事態に

ならないようにお手伝いしています。

もし、職員向けに産業保健がうまく機能していたら、何か違った展開になっていたのではと思わずにはいられません。

また、小牧市については、休職制度やハラスメントに関する研修が不十分だったと指摘されたとのことです。

もし一般企業が同じようなことが起こったら・・・企業のブランディングが地に落ちます。

また、家族が訴えを起こしたら、安全配慮義務違反を認定され、賠償金を負担しなければならない可能性もあります。

少しでも多くの働く人と企業に、産業保健の力が届くといいなと思います。

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